伊豆の国市は10月1日、大仁東地区（浮橋、田原野、長者原、下畑）で、住民ドライバーが自家用車を使って地域住民を送迎する「公共ライドシェア」の本格運行を始めた。同日、田原野公民館で出発式を開き、運行車両の出発を関係者が見送った。

「大仁東地区公共ライドシェア」の出発式に出席した関係者

　出発式には、山下正行市長、静岡県交通政策課の佐藤純一郎課長、浮橋、田原野、長者原の各区長と下畑区長代理が出席。地元協力事業者として、特別養護老人ホーム「ぬくもりの里」を運営する春風会、アーティスティックス、「セブン－イレブン大仁田原野店」の関係者、地域の輸送手段を検討してきた住民メンバー、住民ドライバーも参加した。山下市長は「地域の方が地域の方を支えることで、人と人とのつながりも深くなる。これからの地域づくりの大きな要素になる」と話した。

　同地区は356世帯765人で、65歳以上が約46％、75歳以上が約28％を占める。市によると、市全体と比べて、それぞれ約10ポイント、約7ポイント高い。地域を走る市自主運行バスは、利用者減少や運行費上昇に加え、運転手不足などから2027年3月末に運行を終える予定。市と住民は2024年3月から、バスに代わる地域の輸送手段を検討してきた。

　2025年11月10日～12月19日に行った実証運行では、49回運行し、延べ65人が利用した。登録ドライバー16人のうち13人が実際に運転した。本格運行には住民ドライバー13人が参加し、うち10人が同地区に住む。市は、運行に必要な人数が不足した場合、ドライバーを追加募集する予定。

　予約受付と運行管理は「ぬくもりの里」が担い、アーティスティックスが開発したシステムを使う。同社は、高齢者にも使いやすいよう、機能を絞ったLINE予約システムを整備した。「セブン－イレブン大仁田原野店」は、実証運行時から住民への周知に協力している。

　佐藤課長は、利用者が少ない地域で路線バスを維持するには費用がかかり、税負担も課題になると説明。公共ライドシェアは県内15市町で導入され、伊豆の国市が16番目になるとした上で、県として取り組みを支援する考えを示した。県は、国土交通大臣認定の運転者講習やドライバーバンク、複数市町が共同で運行管理を行う仕組みの整備を進めるという。

　セブン－イレブン大仁田原野店の土屋丞オーナーは2018（平成30）年に同店をオープンした。前オーナーの営業期間を含めると、この場所での営業は約30年になるという。以前は地域に点在していたよろず屋が次々に閉店した経緯に触れ、「この店がなくなれば地域の人が困る。自分も地元で暮らしているので続けている」と話す。ライドシェアについては、住民の声に応じて乗降場所などが広がることに期待し、「まずやってみることが大事」と話す。

　大仁東地区の利用者の自宅と、駅や病院、商業施設など9施設に設けた乗降場所との間を運行する。運行時間は月曜～金曜の8時～16時で、土曜・日曜・祝日と年末年始は運休。料金は、1人で利用する場合＝1回1,000円、2人以上で乗り合う場合＝1人1回500円。支払いは専用チケットのみで、500円券10枚つづりを1セット5,000円で販売する。販売場所は市民課大仁支所と政策企画課（伊豆長岡庁舎）。利用日の7日前から前日16時まで、LINEか電話で予約を受け付ける。電話受付時間は平日9時～16時。